南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
総工費の上昇が見込まれるが、起債するに当たり合併特例債の上限を超えないか。 ２つ目、本構想の中止について。経常収支比率が千葉県下ワースト３位の南房総市だが、令和３年度、この数値が近隣の館山市、鴨川市、鋸南町は改善している。なぜ南房総市だけ悪化していると考えるか。この構想を進めようとするということは、起債しなければならないが、起債して大型箱物事業を行うと、さらにこの数値が悪化すると考えられる。
総工費の上昇が見込まれるが、起債するに当たり合併特例債の上限を超えないか。 ２つ目、本構想の中止について。経常収支比率が千葉県下ワースト３位の南房総市だが、令和３年度、この数値が近隣の館山市、鴨川市、鋸南町は改善している。なぜ南房総市だけ悪化していると考えるか。この構想を進めようとするということは、起債しなければならないが、起債して大型箱物事業を行うと、さらにこの数値が悪化すると考えられる。
23款市債は、富楽里とみやま大規模改修事業の財源として、合併特例債3,140万円を追加するものです。 戻りまして、３ページをお願いいたします。第２表、継続費補正です。富楽里とみやま大規模改修事業について、総額は１億8,139万5,000円を追加し、８億5,615万5,000円に変更しています。
また、今後予定される支出額の大きい事業につきましては、合併特例債の発行可能期間が令和12年度までであることから、特例債を有効活用し、行ってまいります。
ドーム改修事業債１億9,040万円や臨時財政対策債１億4,727万1,000円の増がございましたけれども、合併特例債が７億8,120万円減少したことが主な要因でございます。 歳入合計では178億6,887万5,029円、前年度と比較をいたしまして54億2,518万4,720円、23.3％の減となりました。
財源は、合併特例債、公共施設整備基金及び一般財源となります。 次に、避難道路整備事業ですが、９か年の事業計画額12億204万円に対し、支出済額は、11億7,060万7,471円となりました。財源は、東日本大震災復興交付金基金及び一般財源となります。 報告第１号の説明は以上となります。 続きまして、報告第２号 令和３年度山武市健全化判断比率報告書について、補足説明を申し上げます。
上昇の要因は、合併特例債償還費や過疎対策事業債償還費などが増加したことによるものです。将来負担比率は、引き続き実質的な将来負担はございません。 地方債現在高は、前年度から約９億8,000万円減の240億5,265万8,000円となりました。 ５ページの基金保有額は、約３億3,700万円増の249億912万4,000円です。
まず、審査の結果について、付託されました請願第１号、千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備事業に関する請願は、財政的に問題なく、将来性も考え、合併特例債を活用し事業を行うことがよいとの意見から、採択しないものと決定しました。 次に、審査の経過について、その概要を申し上げます。
これで市町村計画ですか、今後のタイム的にはどんな計画して、合併特例債も市町村計画を立てて実行して、有利な合併特例債を使ってといったような形がありますが。タイム的にはいつこれをつくって、いつからその事業を実施できてというようなことが分かったら、お示し願いたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。 ◎企画課長（鎌形健君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。
例えば、旧松尾町区域で実施している排水対策事業や新校舎整備事業を計画上に位置づけることで、その財源として予定している合併特例債から過疎対策事業債に切り替えることも可能となります。 なお、過疎対策事業債は、過疎市町村が、市町村計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債で、その元利償還金の70％は、普通交付税にて措置されます。
２つ目、合併特例債の返済について。本構想に関わるイニシャルコスト、ランニングコスト共に、過去の答弁により、今後の財政見通しも踏まえ問題ないとのことですが、本構想の実施による返済する合併特例債の金額と返済期間はどのようになっていますか。 ３つ目、千倉地区で行われたアンケートについてになります。昨年８月に千倉地区全戸に構想に関するアンケートを配布したが、その目的は何だったのですか。
次に、財政運営についてですが、当市は合併に伴う財政支援を受けており、その主なものは、地方交付税の合併算定替と合併特例債の発行であります。このうち、交付税の合併算定替は令和２年度をもって終了しました。
基金利子については、財政規模や基金残高により異なりますので、一律に比較することは難しいとは思いますが、山武市のような合併団体は、合併特例により、合併後15年間は、地方交付税が優遇され、また、合併特例債により、各種事業が実施できるなど、優遇がされており、計画的な財政運営の結果であると思います。
次に、合併特例債は発行限度額がある中で有効に活用されなければなりません。これまでどのような事業に活用されてきたのか。今後の活用方針についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ３つ目に、現在の市の財政状況と今後の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。 次に、雇用の拡大について質問します。
８、市債は、国営かんがい排水事業北総中央地区負担金の償還完了に伴う減額や、本庁舎受変電設備等改修工事の終了による合併特例債の減額を見込み、前年度に比べ10億8,180万円（29.5％）減の25億8,410万円を見込みました。 次に、５ページ、市税の状況を御覧ください。 市税全体としては、前年度に比べ9,880万8,000円（1.8％）増の55億1,225万2,000円を見込みました。
富楽里とみやま大規模改修事業５億2,642万円は、令和３年度からの継続事業で、道の駅富楽里とみやまの大規模改修工事の経費で、合併特例債を充当して行う事業です。 次に、新規事業の地域産品ブランド開発事業320万4,000円は、地域の産品を活用し、道の駅をプラットフォームに、一次産業の支援をしていくため、地域おこし協力隊制度を活用して推進していこうとするものです。
合併特例債を使い、次々とスクラップ・アンド・ビルドを進めることは、環境負荷が大きいのではないかと思います。既存施設の改修でも合併特例債は起債できます。新設よりも改修すべきです。 図書館に関しては、９月議会でも今議会でも変わらず駐車場が借地であることを移設する理由としていますが、借地が理由で移設が必要ならば、この市役所を含め、どの借地も返して移設しなければならなくなるんでしょうか。
千倉地区社会体育施設・コミュニティ施設等整備構想の財源は、本年９月の第３回定例会の一般質問で回答しましたように、合併特例債の充当を予定しております。合併特例債は合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える起債で、事業費の95％に充てることができ、返済する元利償還金の70％が国から地方交付税で交付されるもので、市が負担するのはおよそ33％です。
歳入額が約65億5,000万円の増、歳出額が約64億円の増となったのは、１つには、広域ごみ処理事業施設整備事業の匝瑳市負担額29億687万円について、国の震災復興特別交付税21億6,076万5,000円と、合併特例債６億9,500万円の起債によって賄ったこと。
合併特例債を活用するということでの地方債のはずですので、地方債がその分起債が少なくなっているわけなんですけれども、これはどういう事情なのか伺います。 それから、合併特例債であろうということなんですが、もし、その起債の部分も変更があれば説明をいただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 大川財政課長。 ◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
これは、松尾駅周辺排水対策工事や津波避難施設整備工事の実施のために借り入れた合併特例債の増額が、主な要因です。 続きまして、歳出決算の状況です。 歳出決算額306億3,843万2,000円は、前年度（令和元年度）の歳出決算額220億4,658万3,000円と比べ、85億9,184万9,000円（39％）の増額となりました。 目的別決算の状況です。